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2021/06/03

軽貨物運送業なら法人化した方がいい?メリットやデメリット、法人化の方法について解説

個人事業主として軽貨物運送業に従事している方、または運送業の開業を考えている方にとって、悩みどころのひとつとなるのが「法人化」ではないでしょうか。

メリットしか見当たらないのであれば迷わず法人化を選択できそうですが、法人と個人事業主、それぞれに特徴があるので簡単には決められないと思います。

軽貨物運送業の法人化やメリット、デメリットについて解説する前に、まずは法人と個人事業主の違いからみていきましょう。

法人と個人事業主の違いとは?

起業する場合、大きく分けて「法人」「個人事業主」という2種類の方法があります。法人は株式会社や合弁会社といった会社を設立すること、個人事業主はフリーランスとして働くことだとイメージするとわかりやすいのではないでしょうか。

社会的信用の違い

事業を行うにあたって重要事項となる観点のひとつに「社会的信用」があります。またこれは案件を獲得するうえでも重要なファクターとなり、社会的信用があることで得られるメリットは計り知れません。結論からいうと、個人事業主よりも法人のほうが対外的に社会的信用は高いと考えられています。

法人の社会的信用が高いのには次のような理由が挙げられます。

・個人とは取引しないと規定している会社がある

・設立する際に登記をするため、謄本から会社の基本情報や存在を把握しやすい

・2人以上のリソースがあるため、仕事が早いと認識されやすい

・継続性が担保される

個人事業主の場合は参入障壁が低い分、取引先からみると本当に信用に足る相手なのかどうかを見極めるのが困難です。その点、法人であれば何かトラブルがあった場合の対応にも安心感があり、法人としか取引しないと規定している企業もあるほど。このように、社会的信用は法人のほうが高いといえます。

開業コストの違い

次に、開業にかかる費用で法人と個人事業主を比較します。

まず個人事業主の場合は、管轄の税務署で個人事業の開業届を提出するだけで開業手続きが完了します。開業にかかるコストは1円もかかりません。

一方で法人の場合、設立登記の初期費用がかかります。ケースバイケースですがたとえば株式会社の開業コストには定款の認証手数料、謄本手数料、登録免許税、収入印紙代(電子定款の場合は不要)などがあり、登録免許税だけでみると株式会社では最低15万円です。

また合同会社の場合は設立にかかる登録免許税、収入印紙代(電子定款の場合は不要)が必要で、登録免許税だけでみると最低6万円がかかります。

さらに株式会社、合同会社とも、開業の際に法務局で登録する印鑑作成が必要になるなど、細々とした経費はかかります。

現在、株式会社でも合同会社でも資本金を1円として設立することができます。1,000万円の資本金が必要だった時代を考えると参入障壁が低くなったとはいえ、法人を設立するにはこのようにある一定の資金が必要となります。対して個人事業主の場合は1円のコストもかからないので、個人での開業は容易だといえるでしょう。

赤字繰り越し年数など節税についての違い

法人と個人事業主のその他の違いについてもみていきましょう。法人と個人事業主の最も大きな違いは節税といえるかもしれません。そもそも、法人と個人では税率が異なり、1年間の所得が500万円を超える場合には法人化するほうが節税面で有利です。

また、大きなポイントに給与所得控除があります。法人化すると、社長自身の給与は会社から支払うことになり、給与には給与所得控除があります。つまり社長の給与も経費となり、売上から経費を差し引いた上で給与からは給与所得控除を差し引くことができます。

さらに注目しておきたいのは、決算の赤字繰り越し年数です。赤字決算だった場合、個人事業主の場合は3年間赤字金額を繰り越しして所得から控除することができます。一方で法人の場合は、10年間の繰り越しが可能。

このように、節税対策でみると法人のほうが個人事業主よりも有利であるといえます。

軽貨物運送業を法人化するメリット・デメリットとは?

ここまでで法人と個人事業主の基本的な違いを解説してきましたが、実際に軽貨物運送業を法人化することのメリット・デメリットについてみていきましょう。

軽貨物運送業・法人化の豊富なメリットを確認

・社会的信用度が高くなり、取引先の拡大につながる

・給与所得控除ができる、赤字繰り越し年数が長いなど節税対策面で有利

・個人事業主よりも仕事がもらえやすくなる

・銀行からの融資が受けやすくなる

・軽貨物車両がリースできる(法人にしか貸し出ししていないことが多い)

・リソースが増えるため、業務の効率化が可能

特に軽貨物運送業で注目したいのは、軽自動車のリースではないでしょうか。軽貨物車両を購入しなくても、法人であればレンタル制度やリース制度を利用して、メンテナンス込みで安くリースできます。

一方、法人化するデメリットとは…

法人化のメリットに対して、軽貨物運送業で法人化するデメリットは初期投資や設立費用がかかることや、法人名義で契約するネットバンキングやプロバイダなどの契約手数料が高くなること、顧問税理士に依頼する場合は税理士費用がかかることなどが挙げられます。

中でも大きいのは設立費用がかかることです。前項の法人と個人事業主の違いでも解説しましたが、個人事業主であれば開業コストに1円もかからないのに対し、法人であれば定款の認証手数料、謄本手数料、登録免許税、収入印紙代などの初期費用がかかることを認識しておくことが大切です。

軽貨物運送業の法人化するタイミングと方法

軽貨物運送業の法人化のメリットがわかったところで、実際に法人化を検討するタイミングと法人化の方法について解説します。

法人化するのに適したタイミングとは?

・自分で営業活動をして取引先を選びたいとき

個人事業主の場合は業務委託の場合が多く、取引先を自由に選ぶことができないケースも多くあります。自分で仕事を取ってきたい場合は、法人化したほうがよいでしょう。

・取引先と直接契約したいとき

個人事業主として業務委託で仕事を請け負う場合は、手数料がとられていることも多くあります。働いた分きちんと報酬を得たいのであれば、取引先と直接契約する必要がありますが、前述したように対法人とでないと契約を結ばない企業もほとんど。直接契約で収入を増やしたいタイミングに法人化を考えるとよいでしょう。

・ドライバーや事務を増やしたいとき

個人事業主は1人で事業を運営しますが、法人として2人以上の従業員がいれば単純にドライバーが増えることになり、それだけ軽貨物を多く運ぶことができますし、対応エリアの拡大化も図れます。さらに、ドライバーを増やす以外にも毎月の経理や書類の処理など事務作業を分担することもでき、どちらにせよ業務の効率化を図ることができます。

軽貨物運送業で法人化するには?方法について解説

会社を設立する流れを解説します。まずは基本的な規則を定めた「定款」を作成し、公証役場で認証してもらった後に資本金を振り込みます。さらに本店所在地を管轄する法務局で会社の登記申請をして、開業手続きは完了です。定款の作成などは行政書士事務所などでアウトソーシングすることも可能です。

会社設立手続きにあたっては本店所在地や資本金、決算期、役員などさまざまなことをキメなければいけません。軽貨物運送業の場合、事業目的は「貨物自動車運送事業」と記載するとよいでしょう。

また、軽貨物運送業を開業する場合、管轄する運輸支局長への経営届出書の提出が必要です。こちらが完了すると、事業用ナンバー(黒ナンバー)を取得できます。

軽貨物運送業で法人化するなら車両はレンタルがおすすめ

軽貨物運送業を法人化する際、軽貨物車両はレンタルがおすすめです。なぜレンタルがいいのか、レンタルにおすすめの法人向けサービスTrasaburou(トラサブロウ)について、理由も含めて詳しく解説します。

車両の購入、実はリスキー?軽貨物運送業は離職率が高い

昨今のECサイト利用者の増加を始め、軽貨物運動業のニーズは高まるばかり。しかし敷居が低いので始めやすいとはいえ、やはり拘束時間が長いといった理由から離職率は高いといえます。法人化の際に張り切って車両を取得しても、従業員がすぐに辞めてしまったら車を動かせなり、組んだローンが無駄になってしまうというリスクがあるのです。

軽貨物車両のレンタルならTrasaburou(トラサブロウ)がおすすめ!

・車両レンタルの縛りや違約金がない

通常、軽貨物車両のレンタルにあたってはレンタル期間に縛りがあります。しかし繁忙期や閑散期、従業員が辞めてしまったタイミングなど、車両の使用頻度は時期によって異なりますよね。

トラサブロウの軽貨物車両レンタルでは、レンタル期間の縛りがないので借りやすく、返しやすいのが最大の強みです。また、違約金もないので安心して借りることができます。

・車両管理を任せられる

運転する以上、修理やメンテナンスが欠かせない軽貨物車両。ですがトラサブロウのレンタル車両なら、面倒な車両管理を任せられます

・低コストで事業がスタートできる

トラサブロウのレンタル車両を使用することで、低コストで事業を始められます。レンタル車両の初期費用は2万円。また自動車税、自賠責保険、重量税が込みのAコースが月額2万4,000円、さらにメンテナンスがついたBコースは月額3万円と非常に低コスト。この価格で車両が準備できて、また月々の料金もリーズナブルであれば、低コストでスムーズに事業をスタートさせることができます。

料金の詳細についてはこちら

Trasaburou(トラサブロウ)がサポートできること

トラサブロウの強みは軽貨物車両のレンタルだけではありません。サポート内容を紹介しますので、法人化の際の参考にしてください。

・名義変更手続き代行

名義変更といった煩わしい手続きの代行を行っています。

・運輸支局輸送課への届出代行

法人化の方法の項で前述したように、事業用ナンバー(黒ナンバー)取得には、名義変更の前に運輸支局輸送課宛に経営届出書を提出する必要があります。しかしその後の手続きに関しては必要書類をいただければトラサブロウで請け負うことができます。

・お仕事の紹介

トラサブロウではお仕事の紹介も行っています。法人化してまず取り組むことに取引先の開拓があります。通常はドライバー同士で現場を紹介しあったり、運送会社の協会に入って案件を紹介し合う場合が多いのですが、トラサブロウでは軽貨物運送も請け負っておりますので、マッチすればお仕事を紹介することも可能です。

法人化の際はぜひトラサブロウにご相談ください!

お問い合わせ:株式会社Trasaburou  TEL 04-7114-2806(月~金:9:00~17:00)