「軽貨物の配送を個人事業主として始めたい…でも、どんな手順が必要なの？」
「何か確認する点は？」

この記事では、そんなあなたの疑問や不安にお答えします。

個人事業主の軽貨物配送の始め方に焦点を当て、スタートに必要な手続きや注意点をわかりやすく解説します。

個人事業主として軽貨物配送を始める3つのメリット

個人事業主として軽貨物配送を始めるメリットをお伝えします。

開業のハードルが低い

軽貨物運送業の一番の魅力は、届け出さえすれば開業が手間なく始められる点です。

『一般貨物自動車運送事業』や『特定貨物自動車運送事業』のような運送業は許可制となり、開業の際には役所からの許可が求められるため、すぐにビジネスを始めることは難しいです。その点、軽貨物運送業は手続きがシンプル。普通の運転免許と軽貨物車を持っていれば、車庫を確保すれば事業を開始することができます。

物件の確保や高額な初期費用の心配が少ないため、気軽に独立するステップとして注目されています。

働き方が自由である

サラリーマンとは違い、個人事業主として軽貨物配送を行う場合、勤務時間や場所に縛られることが少ないのが大きな特徴です。

自分のペースで仕事を進めることができるため、ライフスタイルや家庭の事情に合わせて柔軟に働くことが可能です。また、上司や同僚との人間関係の悩みが少ないという点も、この業界が注目されている要因の一つです。

自分自身を制限するものが少ないため、自由な働き方を求める方におすすめの職種と言えるでしょう。

頑張り次第で収入を上げられる

収入については、軽貨物運送業は出来高制が主流となっています。

初めのうちは収入が安定しづらいかもしれませんが、業界のノウハウを掴み、経験を重ねることで、収入を増やしていくチャンスが広がります。十分な経験と実績がつくと、ビジネスの拡大や法人化を検討するなど、さらなる収益アップの可能性を追求することができます。

自分の努力次第で収入の上限が伸びるので、成果を出し続けるモチベーションにも繋がるでしょう。

個人事業主として軽貨物配送を始める前の3つの確認事項

個人事業主として軽貨物配送を始めるために、必要となる要件が3つあります。それぞれ解説していきます。

普通自動車免許を持っている

軽貨物ドライバーとしての仕事には、軽車両を運転する必要があります。そのため、事業を始める前の第一歩として、普通自動車免許の取得が欠かせません。

もしまだ免許を取得していない場合、近くの自動車学校での取得を検討しましょう。

軽貨物車両を用意している

軽貨物配送の仕事を始めるにあたり、適切な車両の準備は必須です。

業務委託の場合、一部の企業から車両が提供されることもありますが、個人事業主として独立して配送業務を開始する場合、自らの車両を持っていることが基本となります。

幸い、多くの軽貨物車両はランニングコストや初期投資が低めで、乗用車と比べて経済的です。しかし、購入資金や維持費が心配な方は、リース契約を活用して車両を手に入れる方法も考慮できます。リースは固定の月額料金で車両を利用できるため、資金の計画も立てやすいです。

車庫を確保している

軽貨物ドライバーとして業務を始めるためには、適切な車庫の確保が不可欠です。

具体的には、事業所から2km以内の範囲で車両を保管できるスペースが必要とされます。フリーランスや個人事業主の場合、自宅を事業所として使用することが許されています。そのため、自宅に駐車スペースがある方は、そのスペースを車庫として利用し、許可申請を進めることができます。

まだ確保していない方は、近隣の駐車場を借りるなどして、適切なスペースを見つけることが必要です。

個人事業主の軽貨物配送の始め方とは

個人事業主として軽貨物配送の開業をする際の流れ・手続きについて解説していきます。

個人事業主の開業手続きを行う

個人事業主としてスタートを切る際には、まず自身が開業する意向を税務署に伝える「個人事業の開業・廃業等届出書」の提出が必須です。

この届出書は、実際に開業してから1ヶ月以内に行うことが基本です。手続きを忘れずに、開業の初動としてしっかり行いましょう。

運輸支局へ必要書類を提出する

軽貨物運送業を始めるためには、運輸支局にいくつかの書類を提出する必要があります。

その中でも重要なのは『貨物軽自動車運送事業経営届出書』。これは、軽貨物の配送を行うことの届出書です。また、自身が軽貨物車を所持し、適切な場所（営業所、休憩所、車庫など）を確保していることの確認も重要です。

他に、運賃に関する情報を記載した『運賃料金表』や、事業用の車両の証明書となる『事業用自動車等連絡書（連絡票）』も必要です。

黒ナンバー発行し、車両に取り付ける

「黒ナンバー」とは、事業用のナンバープレートのことを指します。

これを取得するためには、事業用自動車等連絡書を軽自動車検査協会に提出する必要があります。このナンバーを車に取り付けると、軽貨物運送業として運行を始めることが許可されます。

ただ、新しいナンバープレートに変わった時点で、自動車保険の内容も変わることがあるので、保険代理店や保険会社に速やかに通知することが必要です。

任意保険に加入する

軽貨物運送業を営む場合、任意保険の加入はほぼ必須と言えます。

万一事故が発生した際に、自賠責保険だけでは補償範囲が不足するケースが多いからです。任意保険は、運転者自身や車両、他者の車や公共の物を補償対象としています。ただ、事業用の車両の場合、一般の自家用車と比べて保険料が高くなることもあります。

さらに、荷物への損害賠償を目的とした「貨物保険」の加入も検討すると良いでしょう。これは、取引先から要求されることも多いためです。

軽貨物配送の個人事業主が仕事を探す3つの方法

軽貨物配送の個人事業主が仕事を探す方法を3つご紹介します。

企業と直接契約を結ぶ

個人事業主の配送業者として、報酬を最大化する方法の一つは企業との直接契約です。

「直受け」とも言い、これはあなたが配送サービスを提供したいと考える企業や出荷先に直接アプローチし、契約を交わす形態を指します。この方法の魅力は、中間業者を挟むことなく、全額の報酬を得られる点です。

ただし、この方法のハードルは高く、自らの足を使って企業を訪問し、自身のサービスを宣伝する必要があります。

フランチャイズに加盟する

通販の隆盛を背景に、軽貨物配送の業界ではフランチャイズ契約が増加しています。

この形態では、個人事業主は企業と業務委託契約を締結し、指定された地域での配送業務を担当します。ヤマト運輸や佐川急便、さらにはAmazonや楽天といった通販大手も、この方式でドライバーを採用しています。

フランチャイズ契約のメリットとして、安定した配送エリアと顧客が確保できる点が挙げられます。しかし、企業の指示に従う必要があるため、独立性はやや制約されることを覚悟する必要があります。

ギグワーカーとして仕事を受ける

近年、新しい働き方として「ギグワーカー」という言葉が注目されています。

これは業務委託と似た形態ですが、オンラインプラットフォームを活用して仕事を見つけ、都度契約を結ぶ方式を指します。代表的なサービスとしてUber Eatsや出前館、PickGoなどが挙げられます。

この方法の特徴は、柔軟な働き方を実現できる点にあります。一方で、仕事の安定性や報酬の安定性は、フランチャイズ契約や直接契約に比べて低くなりがちです。

軽貨物配送を個人事業主で始める際の注意点

軽貨物ドライバーとして独立し、仕事をスタートする際には、収入の仕組みを理解することが大切です。

一般に、収入は配送した荷物の量に比例します。これは、多くの荷物を運ぶほど収入が上がるという意味ですが、それに伴い労働時間が増えるため、体力的な面も考慮する必要があります。

また、個人事業主として車を運用する際の経費は、自身で全額負担することとなります。ガソリン、駐車場、保険といった車の維持にかかる費用やその他の日常の経費は、計画的に管理し、極力抑える工夫が求められます。効率的なルートを選び、経費の節約に努めながら、利益を最大化することが必要です。

税務に関しても注意が必要です。年間で得た収入から経費を差し引いた純利益が、個人事業主として48万円を超える場合や、副業で20万円以上の収益がある場合、確定申告が求められます。開業届けを出していれば、青色申告を利用することで多くの経費を控除することができますが、それには日常の経費の詳細な管理や簿記の知識が不可欠となります。

独立して事業を始める魅力は多いですが、その裏にはしっかりとした経営の知識や意識が必要となります。しっかりと準備をして、成功の道を歩むためのスタートを切りましょう。

個人事業主として軽貨物配送を始める際のQ＆A

個人事業主として軽貨物配送を始める際のよくある質問にお答えします。

軽貨物配送の開業費用はいくら？

軽貨物配送のビジネスを立ち上げる際のコストは、すでに必要な設備を持っているかどうかで変動します。

もし、最低限の必要設備が既に整っているのであれば、追加での借入や初期投資は必要ありません。ただ、ゼロからスタートする場合には、100〜300万円の初期費用を予算に組み込んでおくと良いでしょう。

開業に必要なものは、「運転免許」「車」「車庫」「事務所」「自賠責保険」そして「任意保険」の6点です。車に関しては、軽バン等特定の車種が推奨され、また、荷物の積み下ろしのためのドアのサイズにも決まりがあります。もし、これらの条件を満たす車を持っていない場合、車の改修や新たな購入を検討する必要が出てくるでしょう。

個人事業主と法人の違いは？

個人事業主としての開業は、スムーズに始められることが多く、最初の投資も少額で済むことが多いです。この手軽さが、多くの人に選ばれる理由の一つです。

一方、法人としての開業は、手続きが多少複雑になります。定款の作成や登記の手続きはもちろん、行政書士や弁護士の協力を求める場面も出てきます。また、経理の面でも、会計士に依頼するケースが増え、その分のコストも考慮する必要があります。

しかし、法人としての運営には明らかな利点も存在します。銀行や公的機関からの信頼度が上がり、融資を受ける際に有利に働くことが多いのです。さらに、経費として認められる項目が増えるため、節税のチャンスも増えます。もちろん、個人事業主でも青色申告を選ぶことで、税務上のメリットを享受することが可能です。

どちらを選ぶかは、あなたのビジネススタイルや将来の展望によるので、しっかりと情報収集してから判断すると良いでしょう。

まとめ【個人事業主で軽貨物を始めるならTrasaburou】

今回の記事では、個人事業主の軽貨物配送の始め方について解説してきました。

始めるためにはいくつかの条件を満たす必要がありますが、ほかの運送業と比べて開業のハードルが低いのが魅力です。

軽貨物配送の開業なら、Trasaburouが全面的にサポートいたします。

私たちが提供する業務は多岐にわたり、特にオンラインスーパーや通販関連の配送が増加しています。これは、安定的な収入のチャンスを意味しています。初めての方でも安心してスタートできるよう、充実したサポート体制を整えています。

気になる軽貨物車両についても、1ヵ月からのレンタルが可能。もちろん、将来的に購入を検討する際のオプションも提供しています。報酬に関しては、月末締めで翌月に支払いが行われるシステムを採用。

安定した仕事量を持ちつつ、手厚いサポートを受けられるTrasaburouで、安全かつ安心なドライバーライフを始めてみませんか？

興味がある方は、ぜひTrasaburouにお問い合わせください。