ー黒ナンバー・リース・共済・税制を正しく理解する ー

軽貨物運送業は、個人でも比較的参入しやすい業界として知られていますが、2025年以降は「始めやすさ」よりも「継続できるかどうか」が強く問われるフェーズに入っています。

EC市場の拡大により配送需要は引き続き高水準を維持している一方で、ドライバー数の増加や配送品質への要求の高まりにより、事業としての管理力がより重要になっています。

本記事では、最新の軽貨物業界トレンドを踏まえながら、これから開業を検討している方、すでに稼働しているものの将来に不安を感じている方に向けて、黒ナンバー取得、車両リース、貨物共済、税制といった基礎知識を整理し、安定した事業運営の考え方を解説します。

〇軽貨物業界の最新トレンド

2025年から2026年にかけての軽貨物業界は、「量の時代」から「質の時代」へと移行しています。

配送件数自体は減っていないものの、荷主や委託会社は、事故率やクレーム対応、納品精度といった点を重視するようになりました。

その結果、安定して仕事を任されるドライバーと、案件が続かないドライバーとの差が明確になっています。 また、宅配一辺倒ではなく、企業配送や定期便、即時配送といった案件の比重が高まりつつあり、働き方の選択肢が広がっている点も特徴です。

これらの案件は、稼働時間やルートが比較的安定しており、長期的な収益を見込める点で注目されています。

〇軽貨物開業の基本と黒ナンバーの重要性

軽貨物事業を行うためには、「貨物軽自動車運送事業」として運輸支局へ届出を行い、黒ナンバーを取得する必要があります。

黒ナンバーは、事業として有償配送を行うための必須条件であり、未取得のまま報酬を得て荷物を運ぶことは法令違反となります。

黒ナンバーの取得手続き自体は複雑ではなく、必要書類が揃っていれば比較的短期間で完了します。

しかし、この手続きを軽視した結果、契約解除やトラブルにつながるケースも少なくありません。

事業を長く続けるためには、最初の段階で正しく手続きを行うことが重要です。

〇車両リースを活用した低リスクな事業運営

近年、軽貨物ドライバーの間で主流となっているのが車両リースの活用です。

車両を購入する場合、初期費用としてまとまった資金が必要になりますが、リースであれば月額固定で車両を利用できるため、開業時の負担を大きく抑えることができます。

また、軽貨物専門のリースサービスでは、黒ナンバー登録や車検、整備がパッケージ化されているケースが多く、開業準備の手間を軽減できる点もメリットです。

突発的な修理費用が発生しにくいため、収支の見通しを立てやすく、安定した事業運営につながります。

〇貨物共済と保険によるリスク対策

軽貨物事業において避けて通れないのが、荷物事故や交通事故のリスクです。

どれだけ注意していても、破損や紛失といったトラブルが発生する可能性はゼロではありません。

貨物共済は、比較的低コストで加入でき、荷物の破損や盗難などを補償する制度です。

宅配・企業配送を問わず、多くのドライバーが利用しており、実務上はほぼ必須の備えといえます。

あわせて、対人・対物無制限の任意保険や、休業補償付きの車両保険に加入することで、万が一の際の経営リスクを大きく軽減できます。

〇税制理解と経費管理が収益を左右する

軽貨物事業を安定して続けるためには、税制の理解と日々の経費管理が欠かせません。

青色申告を行うことで、最大65万円の特別控除を受けることができ、実質的な手取りを増やすことが可能です。近年はクラウド会計ソフトの普及により、帳簿作成の負担も軽減されています。

リース料、ガソリン代、駐車場代、通信費、業務用備品など、事業に必要な支出を正しく経費として計上することで、収益構造を安定させることができます。税制を「難しいもの」として避けるのではなく、事業の一部として理解する姿勢が重要です。

まとめ：軽貨物は「準備力」で差がつく時代へ

軽貨物業界は今後も一定の需要が見込まれる一方で、準備不足のまま参入すると継続が難しくなる傾向が強まっています。黒ナンバーの取得、車両選び、共済や保険への加入、税制の理解といった基本を押さえ、事業として管理する視点を持つことが、長期的な成功につながります。

Trasaburouでは、軽貨物開業に必要な車両リース、黒ナンバー取得のサポート、貨物共済の案内など、事業立ち上げから運営までを一貫して支援しています。

これから軽貨物事業を検討されている方、現在の運営を見直したい方は、ぜひ参考にしてください。