軽貨物（黒ナンバー）車両とは、営業用や軽自動車に使われるナンバープレートです。黒ナンバーを増やす際には、黒ナンバーへの増車手続きが必要になりますので、今回は軽貨物（黒ナンバー）車両の増車手続きの流れと8つの必要書類も含めて解説します。

軽貨物（黒ナンバー）車両を増車する流れとは

経営変更等届出書等を作成する

手順としては、運輸支局のホームページから以下の書面をダウンロードし、作成に当たります。

まず最初に、「貨物軽自動車運送事業経営変更等届出書（提出用・控え用の合計2部）」を作成します。2021年1月1日から、届出書等への押印や署名が不要です。また、新たに車庫を確保した場合は、届出書の届出内容として「車庫」の「新」欄に記載し、一番下の「宣誓書」欄に住所及び氏名を記入します。

次に、「事業用自動車等連絡書（同じものを2枚）」を記入します。

最後は、増車しようとする車両の車検証のコピー（新車の場合は、車台番号か確認できる完成検査証等の書面のコピー）です。

経営変更等届出を提出する

営業所の管轄運輸支局貨物担当の窓口に届出書等を提出します。

運輸支局にて審査を受ける

問題がなければ、その場で連絡書が発行されます。

軽自動車検査協会で必要な手続きを行う

車検証の書換手続きやナンバープレートの付け替え等をします。また、軽自動車検査協会で必要な書類については、軽自動車検査協会にご確認ください。

軽貨物（黒ナンバー）車両の増車に必要な書類とは

運輸支局での手続きに必要な書類

貨物軽自動車運送事業経営変更等届出書

「増車するために、以前に提出した運送事業届の内容を変更します。」という主旨の書類です。こちらの紙面を印刷して記入し、作成終了時に提出用1枚、保管用1枚をコピーをします。

事業用自動車等連絡書

車検証を見ながら、こちらの紙面を印刷後に空欄を記入し、作成終了後押印をもらい、一部コピーを取ります。

車検証

車検証の内容と先ほど書き記した内容の一致を確認した後、持ち帰ります。名義ではなく車体番号で登録するため、旧所有者の車検証のコピーがあれば十分です。

新車の場合は、車体番号が確認できる書面（完成検査証等）が必要になります。

軽自動車検査協会での手続きに必要な書類

車検証の原本

原本が必要となります。コピーは不可です。

申請依頼書

申請依頼書を持参して、右下の欄にある旧所有者の名前や住所、印鑑をもらって、申請を行います。印鑑が押印されていれば、他の書類に関しては旧所有者の印鑑が必要です。

ナンバープレート

黄色のナンバープレートを前後で外して2枚提出します。ドライバーがあれば、時間単位で取り外しが可能です。

また、軽自動車検査協会に関しては、ナンバープレートの持参をすれば、車を持ってくる必要はありません。

事業用自動車等連絡書

黒ナンバー使用の本拠を示す位置を管轄する運輸支局の輸送担当窓口へ問い合わせて、運輸支局の経由印が押されているものを持参します。

住民票または法人謄本

車検証が自己名義となっていない場合は、住民票（個人）もしくは法人謄本（法人）が必要となります。

軽貨物（黒ナンバー）車両を増車するならリースがおすすめ

増車の際に、軽貨物車両のリースはおすすめです。おすすめの理由は以下の3つが挙げられます。

1つ目は、車の購入のようなまとまった初期費用が不要な（別途税金や保険、車検の手続きが必要になることもない）ため、少額の資金で事業が開始でき、コスト管理もしやすいです。

2つ目は、リース車両は固定資産とならず、減価償却費の計上等、会計処理の必要が無いため、全額損金として計上できるため節税にもなります。

3つ目は、特定のプランで月々のリース料を支払うと、諸経費を個別に計上しなくて済むため、メンテナンス費用の管理が楽になるといった利点もあります。また、リース会社への確認の必要がありますが、リースプランによっては、定期点検やタイヤ交換等のメンテンナンス付きサポートを行っていることもあり、常に良好なコンディションで車に乗ることができます。

まとめ

今回は、軽貨物（黒ナンバー）車両の増車手続きから必要書類まで解説しました。

各種必要書類に加えて、車検証、法人謄本や住民票、申請依頼書やナンバープレート、そしてそれらの原本またはコピーを用いるのか等、書類の手続きだけでも複雑ですが、さらに、税金や法定費用の手続きや会計処理が加わると、作業が増大していきます。

その点、トラサブロウにお任せすれば、自動車税や車検法定費用込みで黒ナンバーの手続きが行えます。さらに、わずらわしい諸手続きや処理の期間縛りや違約金もないので安心してご利用いただけます。そして、メンテナンス費用が含まれたお得なリースや保険のプランもあります。

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